平成１８年５月から新会社法がスタート
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| 資本金が１円からでも会社を設立できる |
新会社法により、最低資本金制度が撤廃されました。
従来は、株式会社は１０００万円、有限会社は３００万円以上の資本金がなければ、設立できませんでした。
これからは、資本金１円から設立ができます。
※設立後の許認可によっては、資本金の基準があります。
例）建設許可を取得するには、資本金５００万円です。（原則）
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| 取締役の人数は、１人からで大丈夫 |
従来、株式会社は最低３人の取締役。１人の監査役が必要でした。
そのため、家族の名前を借り友人を誘うケースがありました。
しかし、新会社法の施行により、取締役１人から会社を設立できるようになりました。
※取締役会の設置する会社の場合は、取締役が３人必要です。
※公開会社においては、取締役会を設置する義務があるため
取締役会の設置に必要な取締役３人が必要になります。
公開会社とは、会社の株式を他人に譲渡する際、取締役会や
株主総会など事前に承認を不要と定めた会社をいいます。
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| 有限会社が作れません |
新会社法は、従来、有限会社法で規定されていた有限会社と商法で規定されていた株式会社の良いところを採った法律です。
そのため、有限会社が廃止され、株式会社へ吸収される形になりました。
※既存の有限会社については、特例有限会社と位置づけられ株式会社として取り扱われています。
有限会社→株式会社設立のおすすめ
（商号変更に基づく株式会社の設立）
平成１８年５月１日の商法改正により、有限会社は廃止さ
れ、便宜「特例有限会社」という表現の株式会社として残る
のみであり、その新規の設立は認められなくなりました。こ
れまでの経緯を見ますと、この地位に甘んじよう、としておら
れる会社もありますが、大部分は新しい時代に合致した会
社の形態をとろうとしておられます。
現在ほとんどの有限会社の資本金は３００万円ですから、
株式会社の中に「有限会社」という表現のまま残りますと、
規模の小さい会社といういかにも貧弱な印象を与えてしま
い、今後事業をなさっていく上で不利になるかと思います。
また、制度的には、現在の有限会社は株式会社の一種類
ですから、議事録等は株式会社のそれです。
例えば、「社員総会議事録」とは言わず、「株主総会議事録」
と称しています。
「有限会社」であるにもかかわらづ…です。分かりにくいので
す。登録免許税（国の手数料）も、基本的には、株式会社を
別個に新規に設立するよりも安くなっております。
こういう面からも、これからの発展のためには株式会社へ
の組織変更（商号変更に基づく株式会社の設立）を強くお
勧め致します。
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| 会社設立手続の緩和 |
複雑で、事前調査が多かった会社の設立手続が、比較的簡易なものに生まれ変わりました。次のような点が挙げられます。
① 類似商号の規制緩和
② 払込保管証明書の一部廃止
上記のような点により、事前の調査、設立時の証明書取得が省かれます。
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| 合同会社という新形態 |
新行により、合同会社という形態が生まれました。
合同会社とは、日本版ＬＬＣとも呼ばれ、出資者全員が有限責任社員という位置付けで、株式会社のような機関設計・株主の権利がなく出資者の意思によって会社の舵取りができる小規模企業に最適な会社組織です。
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会社・公益法人 