労働者派遣業許可

特定労働者派遣事業の登録

特定労働者派遣事業とは、常用雇用労働者（派遣元企業のいわゆる社員。詳しくは

下をご参照下さい）だけを労働者派遣の対象として行う労働者派遣事業をいいます。

特定労働者派遣事業を行うには、厚生労働大臣に届出をしなければなりません。

常用雇用労働者とは

１．期間の定めなく雇用されている労働者

２．過去１年を超える期間について、引き続き雇用されている労働者

３．採用時から１年を超えて引き続き雇用されると見込まれる労働者

のことをいいます。

一般労働者派遣事業とは、特定労働者派遣事業以外の労働者派遣事業をいい、

例えば登録型や臨時・日雇の労働者を派遣する事業がこれに該当します。

一般労働者派遣事業を行うには、厚生労働大臣の許可を受けなければなりません。

許可を受けるには様々な要件がございます。

許可の要件の主なものをあげてみます。

■財産的基礎に関する判断

□資産（繰延資産及び営業権を除く。）の総額から負債の総額を控除した額（以下

「基準資産額」という。）が１千万円以上であること。（事業所が１個所である場合）

□基準資産額が、負債の総額の７分の１以上であること。

□自己名義の現金・預金の額が８百万円以上あること。

■事業所に関する判断

□事業に使用し得る面積がおおむね20㎡以上あること。

□位置、設備等からみて、一般労働者派遣事業を行うのに適切であること。

■派遣元責任者に関する判断

□成年に達した後、３年以上の雇用管理の経験を有する者

□「派遣元責任者講習」を受講した者であること。